愛知県遊技業協同組合が主体となり県下遊技場777店（平成18年12月31日現在）を対象とした遊技機リサイクル「エコタウン」の運用が始まりました。
これは廃パチンコ台・廃パチスロ台の不法投棄などを防止するため、遊技機の製造番号を使ってデータベース化し、追跡調査ができるシステムを構築するとともに、廃パチンコ台については、指定リサイクル業者に搬入され、パチンコ台の部品等への再使用・再利用し、リサイクル率99.8％を目指すものです。
「株式会社 豊都」はその指定リサイクル業者に選ばれています。
全国初の遊技機トレーサビリティ（固体管理システム）の実現
製造番号を使って、遊技機の生産から廃棄までの情報を管理する、全国で初めての固体管理システムを構築し、定期的に廃遊技機の追跡調査を行うことで、不法投棄などの不適正処理を防止します。
全国初の、すべての廃パチンコ台買い取り制度の実現
パチンコ台メーカーの協力を得て、これまで買い取りが行われていた液晶付の台はもちろんのこと、液晶が付いていない台についても買い取りを行い、リサイクルへと誘導します。
全国最高水準のリサイクル率達成と環境キャンペーンの展開
愛知県遊技業協同組合として、遊技機のマテリアル・リサイクル（物から物へのリサイクル）率89％（※熱資源利用5.8％除く。全国平均：約80％）を掲げ、遊技場店頭でのキャンペーンなどを行いながら、環境負担の軽減に取り組んでいきます。
ぱちんこ遊技機は約99％以上が再生可能な成分で作られています。愛知万博開催時のぱちんこパビリオンでは廃ぱちんこ遊技機から再生された製品や会場施設の建築部材として使用されました。現在では再生ドル箱（製造：株式会社ＥＲＣ）のホール導入も行われています。
私たちの考える遊技機リサイクルの将来はメーカー、ホール、運送会社などが協力し合い、再生品を業界内で使用することにより完全な循環型を構築することです。
2001年の改正リサイクル法に、省資源化製品・再利用促進製品としてぱちんこ遊技機が指定されました。この法律の制定により、80年代末のパチンコ廃棄台不法放置問題に端を発した遊技機産業界のリサイクルへの取り組みが本格化しました。使用済み遊技機のリサイクルには、一般的には大きく2つの問題があります。ひとつは回収された遊技機をどのようにリサイクルしていくかという問題。もうひとつはどのように遊技機を回収するかという問題です。
これらの問題に関しては、業界各社や団体などの努力の結果、さまざまなシステムが整備されています。現在大きくクローズアップされている問題は、実は上記の 2つの問題のもっと川上における問題、つまり、｢なぜ遊技機はリサイクルされなければならないのか｣です。これはシステムの有効性を支えるためのみならず、リサイクル活動自体の意義を左右する問題と言えます。
ホールから排出される使用済み遊技機の行き先は、メーカー、販社、処理業者と分かれていますが、全日遊連の調査によると、処理業者に排出する内の7割近くが、業界団体で構成するリサイクル推進委員会の選定を受けていない業者に流れているということです。
2006年、使用済み遊技機の実態調査で、香港を経由して中国などに不法に流出している実態が明らかになりました。問題となっているのは、特に電子基板から電子部品などを取り外すリサイクル処理の過程で発生する有害物質が大気中などに放出されることで、広東省地域の周辺住民らは鉛中毒などの深刻な健康被害を受けているということです。最近でも国内で処理されるはずの使用済みパチンコ台のうち3分の1以上が香港に中古品などと偽って輸出され、リサイクル処理不備のため転売先の中国で健康被害を引き起こしていることが新聞等で報道されました。専門家の間では、特に中国で増えつつある廃棄台の不法投棄の問題が危惧され｢もし中国側から現状復帰を指示されたら、深刻な国際問題になる｣と警鐘が鳴らされています。今、業界は｢何のためにリサイクルに取り組まねばならないのか、なぜリサイクルシステムの完全履行が大切なのか｣を社会から厳しく問われています。もはや 自分の手元を離れれば関係ないことでは済まされない状況を迎えていることを業界全体で強く意識する必要があると言えます。
